2011年3月の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故に端を発し、2016年4月から電力・ガス小売事業の全面自由化が開始され、日本のエネルギー需給構造と電力・ガス事業は大きな変革の時を迎えている。
また2015年12月に、COP21で採択（合意）されたパリ協定において、新たな気候変動抑制の国際的な枠組みが決まり、世界各国では、2030年・2050年を目標年度とする温室効果ガスの排出削減に向けて、エネルギー流通構造の転換と再生可能エネルギーの大量導入が進展している。
さらに、近年のAI（Artificial Intelligence）およびIoT（Internet of Things）といったICTの進展により、政府・公官庁・企業等の業態・物流だけでなく、人々の暮らしが大きく変わりつつある。
このようなエネルギーと生活環境の大きな変化を踏まえて、当社はエネルギーの流通と消費に関する、政策・ビジネス・システムのソリューションを提供いたします。
当社は、以下の事業を行っています。
当社では、燃料電池（Fuel Cell）、水電解（Water Electrolysis）およびレーダ計測（Radar Sensing）を中核技術として、以下の分野や事業のお役に立ちたいと考えています。
（1）エネルギーシステムおよび人間生活科学に関する研究受託事業
（2）エネルギー・環境分野のコンサルティング事業
（3）エネルギー・計測制御分野の先端技術調査事業
